「ホスピス型住宅」という言葉を、ここ数年で急速に見聞きするようになったと感じている経営者や投資家の方は多いのではないでしょうか。末期がんや難病の方を受け入れ、併設の訪問看護ステーションから手厚い医療を提供するこの事業形態は、多死社会を背景に急成長を遂げてきました。一方で、2026年6月からの訪問看護の診療報酬引き下げという大きな制度変更を控え、市場は明確な転換点を迎えようとしています。
本記事では、ホスピス型住宅とナーシングホームの市場がなぜここまで拡大してきたのか、その背景にある人口動態と制度、そして今後の将来性やM&A・再編の展望までを、公的な統計データにもとづいて整理します。「ホスピス型住宅 市場」「ナーシングホーム 動向」を把握したい事業者・投資家の方に、意思決定の土台となる情報をお届けします。
POINT多死社会の進行で病院外での看取りニーズが拡大し、訪問看護や有料老人ホームは過去最高水準へ。ホスピス型住宅は医療保険の訪問看護を組み込んだ高収益モデルとして急増しましたが、2026年6月の診療報酬引き下げが市場の転換点となります。今後は「適正運営・質の高い事業者」への集約が進み、M&A・再編の動きが本格化する見通しです。
多死社会の到来と「病院外での看取り」ニーズの拡大
日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、年間の死亡数が増え続ける「多死社会」に突入しています。団塊の世代が全員75歳以上となり、後期高齢者人口は2025年に約2,180万人に達します（出典：厚生労働省等）。この人口の塊が今後、看取りの局面を迎えていくことになります。
死亡場所は今も「病院」が中心だが構造は変わりつつある
看取りの現状を示すのが死亡場所の割合です。2023年時点の内訳は次のとおりです。
| 死亡場所 | 割合（2023年） |
|---|---|
| 病院・診療所 | 65.7% |
| 自宅 | 17.0% |
| 介護施設等 | 15.5% |
依然として病院・診療所での看取りが3分の2を占めますが（出典：厚生労働省「人口動態統計」）、自宅と介護施設等を合わせると3割を超え、病院外での看取りが確かな存在感を持ち始めています。今後、死亡者数そのものが増えていく中で、病床数には限りがあり、病院だけで看取りを担いきることは現実的ではありません。
なぜ病院だけでは受け止めきれないのか
全国の病床数は約147万床（2024年4月末 1,474,741床）で、長期的には機能分化・削減が進む方向にあります（出典：厚生労働省「医療施設動態調査」）。急性期病床は「治す」ための場であり、回復が見込めない終末期の患者を長期に受け入れる構造にはなっていません。ここに病院外の受け皿ニーズが生まれます。
こうした構造変化が、在宅医療・訪問看護、そして住まいと医療を組み合わせた新しい介護・看取りの形態への需要を押し上げているのです。ホスピス型住宅の市場拡大を理解するには、まずこの「多死社会×病院外での看取り」という土台を押さえることが不可欠です。
訪問看護・有料老人ホーム・サ高住の拡大
病院外での看取りニーズの受け皿として伸びてきたのが、訪問看護と高齢者向け住宅です。それぞれの規模を公的データで確認します。
訪問看護ステーションは過去最高を更新
在宅医療の中核を担う訪問看護ステーションは、2024年4月時点で稼働17,329ヶ所となり、過去最高を記録しました。前年比では＋1,632ヶ所（＋12.3%）の大幅増で、2010年から2023年にかけては約3倍に増えています（出典：全国訪問看護事業協会 訪問看護ステーション数調査）。
急増の裏で「廃止・休止」も過去最多
同じ調査では、廃止701ヶ所・休止291ヶ所も過去最多となっています。新規参入が活発な一方で、人材確保難や採算の問題から撤退する事業者も増えており、拡大と淘汰が同時進行していることを示しています。
有料老人ホーム・サ高住も大きな受け皿に
住まいの側では、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が主要な受け皿となっています。
| 種別 | 施設数・規模 |
|---|---|
| 有料老人ホーム | 16,543施設・定員約64.6万人（令和6年3月時点） |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 8,294施設・約28.7万戸（うち約96%が有料老人ホームにも該当） |
有料老人ホームは16,543施設（出典：厚生労働省「社会福祉施設等調査」等）、サ高住は8,294施設・約28.7万戸に達しています（出典：各種公表資料）。サ高住の約96%が有料老人ホームにも該当するという事実は、「住まい」と「介護・医療サービス」が一体化して提供される流れが定着していることを物語ります。
POINT訪問看護（医療）と高齢者向け住宅（住まい・介護）は、いずれも過去最高水準の規模に。この2つを掛け合わせたところに、ホスピス型住宅という事業モデルが立ち上がりました。
ホスピス型住宅が急増する理由
ホスピス型住宅とは、末期がんや難病等で回復が見込めないと医師に診断された方が入居する住宅型有料老人ホーム（またはサ高住）で、併設の訪問看護ステーションから医療保険による手厚い訪問看護を提供する形態を指します。入居期間の制限は原則ありません。
ホスピス型住宅（ナーシングホーム）
「住まい（有料老人ホーム／サ高住）」と「訪問看護（医療）」を併設・一体運営し、医療依存度の高い終末期の入居者を受け入れる住宅。ナーシングホームとも呼ばれます。一般的な緩和ケア病棟としての「ホスピス」とは異なり、住宅を基盤とした民間の事業モデルである点が特徴です。
収益構造は「介護保険＋医療保険」のダブル
急増の最大の理由は、その収益構造にあります。ホスピス型住宅は、施設側の介護に対する介護保険と、併設訪問看護による医療保険という2つの公的保険からの収入を組み合わせます。
とりわけ医療保険の訪問看護は、末期がんや難病等の対象者に対して、特別訪問看護指示書等により1日複数回・複数名での頻回訪問が可能で、介護保険の支給限度額の枠外で算定できます。この仕組みが、他の高齢者住宅と比べて高い収益性を生む源泉となっています。
受け皿不足と多様な参入プレイヤー
需要面では、前述のとおり多死社会の進行で病院外での看取りニーズが拡大し、医療依存度の高い方を受け入れられる住まいが慢性的に不足しています。この「受け皿不足」と「高収益モデル」という2つの条件が揃ったことで、事業として強い魅力を持つに至りました。
- 大手介護・医療介護複合グループ：多拠点展開のノウハウを活かしドミナント出店
- 異業種からの参入：不動産・サービス業などが住宅ストックや資金力を背景に参入
- ファンド・投資家：安定した保険収入とスケールメリットに着目し出資・買収
運営主体は株式会社が中心である点も重要です。医療法人（病院）と異なり株式譲渡によるM&Aが使えるため、資本の出入りがしやすく、これが参入と再編を後押ししています。ホスピス型住宅を含む介護・医療複合領域のM&Aについては、ホスピス・ナーシングホームのM&A解説ページで体系的に整理していますので、あわせてご覧ください。
介護人材の需給と経営課題
市場が拡大する一方で、成長の最大の制約となるのが人材です。ホスピス型住宅は看護・介護の専門人材なくして成り立ちません。
必要とされる介護職員は年々増加
厚生労働省の推計では、必要とされる介護職員数は次のように増えていきます。
| 年度 | 介護職員の必要数 |
|---|---|
| 2019年度 | 約211万人 |
| 2025年度 | 約243万人 |
| 2040年度 | 約280万人 |
2019年度の約211万人から、2025年度に約243万人、2040年度には約280万人が必要になると見込まれています（出典：厚生労働省推計）。生産年齢人口が減少する中でこれだけの人材を確保することは容易ではなく、慢性的な人手不足が続く前提で経営を考える必要があります。
人材が経営の成否を分ける
ホスピス型住宅では、訪問看護を担う看護師の確保が事業の生命線です。前章で触れたとおり訪問看護ステーションは新規開設が活発な一方、廃止・休止も過去最多となっており、人材を確保・定着させられるかどうかが淘汰の分かれ目になっています。
単独運営の限界と再編圧力
人材の採用・教育・定着には一定の組織規模と資金力が求められます。小規模・単独運営の事業者ほど人材コストや採用競争の負担が重く、スケールメリットを持つ事業者への集約が進みやすい構造にあります。これが後述するM&A・再編の下地となります。
【転換点】2026年6月の訪問看護 診療報酬引き下げ
ここまで見てきた成長ストーリーに、大きな変化をもたらすのが2026年6月の制度改定です。市場の前提が変わる転換点として、必ず押さえておく必要があります。
過剰報酬の是正と市場再編の号砲
ホスピス型住宅における過剰な回数の訪問看護による報酬稼ぎが問題視され、2026年6月から訪問看護の診療報酬が大幅に引き下げられることが決定しました（出典：厚生労働省、共同通信報道）。これまで高収益の源泉だった医療保険の訪問看護が是正されることで、収益予測や企業価値評価の前提が変わります。
なぜ「是正」が入るのか
ホスピス型住宅の高収益は、医療保険の訪問看護を頻回に算定できる仕組みに支えられてきました。しかし一部では、その仕組みを過度に利用した運営が問題視されてきました。訪問看護指示書に虚偽の病名や過剰な複数回訪問の指示を記載するよう不適切な要求を受けた経験がある医師が約4割にのぼるとの調査もあります（出典：日本在宅医療連合学会）。
こうした背景から、報酬体系そのものにメスが入ることになりました。過剰報酬の是正は、業界の健全化という点では避けられない流れといえます。
市場再編への影響
診療報酬引き下げの影響は、事業者によって大きく分かれます。
- 過剰な訪問回数に依存してきた事業者：収益が直接的に圧迫され、経営の見直しや撤退・売却を迫られる
- 適正運営・質の高いケアを提供してきた事業者：相対的な競争優位が高まり、受け皿の集約先となりうる
M&Aの実務においても、この制度改定の影響を収益計画に織り込むことが不可欠になります。買収後のデューデリジェンス（DD）では、訪問看護の算定が制度上適正であったか、改定後も収益が維持できるかを慎重に確認する必要があります。制度改定を踏まえた具体的な検討ポイントは、ホスピス型住宅のM&Aハブページで詳しく解説しています。
今後の将来性とM&A・再編の展望
制度改定という転換点を経て、ホスピス型住宅・ナーシングホーム市場はどこへ向かうのでしょうか。
需要そのものは中長期で拡大が続く
まず前提として、多死社会の進行という需要の土台は揺らぎません。後期高齢者が約2,180万人に達し、今後も死亡者数が増えていく中で、病院外での看取りの受け皿ニーズは中長期で拡大が続きます。市場そのものが縮小するわけではない点は重要です。
「質」と「適正運営」への集約が進む
一方で、報酬の是正と人材確保難という2つの圧力により、これからは量的拡大から質的競争への移行が進みます。過剰な報酬設計に依存せず、適正な運営と質の高い看取りケアを提供できる事業者が生き残り、そこへ事業や利用者が集約されていく展開が予想されます。
再編を後押しする構造要因
介護・医療分野では、経営者の高齢化・後継者不在、人材確保難を背景に再編が進行しています。2024年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多水準にあり、単独では立ち行かない事業者が、資本力とノウハウを持つ受け皿へ統合される動きが強まっています。
想定されるM&A・再編の形
ホスピス型住宅を含む介護・医療複合領域では、次のような再編が想定されます。
- 垂直統合：在宅医療から有料老人ホーム・サ高住、介護医療院・病院までを一体で押さえる
- 水平統合：同一エリアで多拠点を束ねるドミナント展開でスケールメリットを追求
- スキームの選択：株式会社運営が中心のため株式譲渡が使いやすく、ほかに事業譲渡・会社分割も選択肢
なお、介護・医療の指定の承継可否はスキームによって異なります。株式譲渡や会社分割は指定を継続しやすい一方、事業譲渡は原則として指定の取り直しが必要になるなど、実務上の論点が伴います。制度改定後の市場では、こうした論点を正確に押さえたうえで、適正運営を担保できる相手先を選ぶことが、売り手・買い手双方にとってますます重要になります。
よくある質問
ホスピス型住宅とナーシングホームは違うものですか？
実務上はほぼ同義で使われることが多い言葉です。いずれも「住まい（有料老人ホーム／サ高住）」と「訪問看護（医療）」を併設・一体運営し、医療依存度の高い終末期の入居者を受け入れる住宅を指します。緩和ケア病棟としての「ホスピス」とは異なり、住宅を基盤とした民間の事業モデルである点が共通の特徴です。
なぜホスピス型住宅は「高収益」と言われるのですか？
施設の介護に対する介護保険と、併設訪問看護による医療保険という2つの公的保険からの収入を組み合わせられるためです。特に医療保険の訪問看護は、末期がん・難病等の対象者に対し頻回訪問が可能で介護保険の支給限度額の枠外となるため、これが収益性の源泉とされてきました。ただし、この点については2026年6月の診療報酬引き下げで前提が変わります。
2026年6月の制度改定で市場は縮小しますか？
市場そのものが縮小するわけではないと考えられます。多死社会の進行という需要の土台は変わらず、病院外での看取りニーズは中長期で拡大が続きます。ただし、過剰な訪問回数に依存してきた事業者の収益は圧迫され、適正運営・質の高い事業者への集約が進むという「再編」の形で市場構造が変化していく見通しです。
ホスピス型住宅のM&Aで特に注意すべき点は？
2026年6月の診療報酬引き下げの影響を収益計画に織り込むことです。買収後のDDでは、訪問看護の算定が制度上適正であったか、改定後も収益を維持できるかの確認が不可欠になります。運営主体が株式会社であれば株式譲渡が使えますが、介護・医療の指定の承継可否など実務論点も多いため、専門家と連携した検討をおすすめします。
まとめ
ホスピス型住宅・ナーシングホーム市場は、多死社会という揺るがぬ需要の土台の上で、訪問看護（過去最高の17,329ヶ所）と高齢者向け住宅（有料老人ホーム16,543施設）の拡大とともに急成長してきました。医療保険と介護保険を組み合わせた高収益モデルが参入を呼び込み、大手・異業種・ファンドが市場に加わっています。
しかし、2026年6月の訪問看護 診療報酬引き下げは、この成長ストーリーの明確な転換点です。過剰報酬の是正により収益の前提が変わり、これからは「量的拡大」から「適正運営・質の高い事業者への集約」へと市場は移行していきます。人材需給の厳しさもあいまって、M&A・再編の動きは今後さらに本格化するでしょう。
POINT需要は拡大が続く一方、制度改定を境に「質と適正運営」で選別される時代へ。売り手にとっては良い受け皿を見極める好機であり、買い手にとっては制度リスクを織り込んだ目利きが問われます。
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