事業承継とは？3つの承継方法とメリット・デメリットを解説

事業承継とは、会社の経営権や資産、そして目には見えない知的資産などを、現経営者から後継者へと計画的に引き継ぐ一連のプロセスを指します。会社の存続と持続的な成長を目的としており、経営者がリタイアした後も事業が円滑に継続されるようにするための重要な経営課題です。近年、経営者の高齢化と後継者不足が深刻な社会問題となる中で、その重要性はますます高まっています。

事業承継と事業継承の違いとは？

「承継」と「継承」は非常に似た言葉ですが、ニュアンスに違いがあります。事業承継の文脈では、一般的に「承継」が使われます。

事業承継は、株式や資産といったプラスの財産だけでなく、借入金などの負債や経営者としての責任といった義務まで含めて包括的に引き継ぐという意味合いが強いため、「承継」の字が適切とされています。

事業承継とM&Aの違いは何か？

事業承継の一つの手法としてM&A（第三者承継）がありますが、「事業承継」と「M&A」は必ずしも同義ではありません。最も大きな違いは、その目的と対象範囲にあります。

• 事業承継: 主な目的は会社の存続と発展です。後継者は親族、従業員、そして第三者と幅広く、誰に引き継ぐかに関わらず、事業を継続させることがゴールとなります。
• M&A (Mergers and Acquisitions): 「企業の合併と買収」を意味します。買い手企業は、新規事業への参入、事業規模の拡大、シナジー効果の創出などを目的に行います。売り手にとっては、事業承継の手段であると同時に、創業者利益の獲得（イグジット）や事業の売却が目的となる場合もあります。

つまり、事業承継という大きな枠組みの中に、M&Aという選択肢が含まれていると理解すると分かりやすいでしょう。親族や従業員に適切な後継者がいない場合に、M&Aによって社外の第三者に事業を引き継ぎ、会社の存続を図るケースが増えています。

なぜ今、事業承継が重要視されるのか？現状と課題

現在、日本の中小企業は深刻な事業承継問題に直面しています。これは個々の企業だけの問題ではなく、日本経済全体に大きな影響を及ぼす喫緊の課題です。

中小企業の経営者の高齢化と後継者不足問題

日本経済を支える中小企業において、経営者の高齢化が急速に進んでいます。中小企業庁のデータによると、中小企業経営者の年齢のピークは、1995年には47歳でしたが、2020年には66〜71歳へと大きく上昇しています。

さらに深刻なのが後継者不足です。帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2023年）」によれば、日本全国の企業の約57.2%で後継者が不在という状況です。特に経営者が60代の企業でも半数以上、80代以上でも約3割が後継者不在であり、事業承継の準備が追いついていない実態が浮き彫りになっています。

休廃業・解散件数の増加が日本経済に与える影響

後継者が見つからないことで、黒字経営でありながらも事業の継続を断念し、休業や廃業、解散を選ぶ企業が増加しています。東京商工リサーチの調査では、2023年の「休廃業・解散」企業は49,788件にのぼり、高水準で推移しています。

これらの企業が持つ独自の技術やノウハウ、そして長年培ってきた取引先との関係が失われることは、地域経済の衰退や雇用の喪失に直結します。日本全体で見ても、サプライチェーンの断絶や国際競争力の低下を招く可能性があり、経済的な損失は計り知れません。

事業承継によるメリットと社会的な重要性

このような状況下で、計画的な事業承継を推進することには、個々の企業だけでなく社会全体にとっても大きなメリットがあります。

• 雇用の維持: 事業が継続されることで、従業員の雇用が守られます。
• 技術・ノウハウの伝承: 日本が世界に誇る優れた技術や伝統的な技能が次の世代へと引き継がれます。
• 地域経済の活性化: 地域に根差した企業が存続することで、地域の経済活動やコミュニティが維持されます。
• サプライチェーンの維持: 取引先との関係が継続され、安定した経済活動が保たれます。

事業承継は、単なる経営者の交代ではなく、日本の経済と社会の活力を未来に繋ぐための重要なバトンパスなのです。

事業承継で引き継ぐ3つの重要な構成要素

事業承継と聞くと、会社の株式や代表者の椅子を引き継ぐイメージが強いかもしれません。しかし、実際に引き継がれるものは多岐にわたります。これらは大きく「人」「資産」「知的資産」の3つに分類されます。

人の承継（経営権の引き継ぎ）

これは、経営の舵取り役を後継者に引き継ぐことを意味します。具体的には、代表取締役の地位を譲り、会社の意思決定権を委ねることです。

しかし、単に役職を交代すればよいわけではありません。後継者が経営者としてリーダーシップを発揮できるよう、従業員や役員、取引先、金融機関といったすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得る必要があります。そのためには、現経営者が後継者を紹介し、円滑な関係構築をサポートするなど、時間をかけた丁寧な引き継ぎが不可欠です。

資産の承継（株式・事業用資産の引き継ぎ）

会社の所有権そのものを引き継ぐのが「資産の承継」です。会社の所有権は株式によって決まるため、後継者が会社の株式を取得することが最も重要です。特に、中小企業の場合は経営者が筆頭株主であることがほとんどであり、株式の承継は経営権の承継と直結します。

株式以外にも、以下のような事業に必要な資産が引き継ぎの対象となります。

• 事業用資産: 工場、店舗、機械設備、車両など
• 資金: 運転資金、預貯金など
• 不動産: 会社名義の土地や建物
• 負債: 借入金、買掛金など

これらの資産を承継する際には、贈与税や相続税といった税金の問題が発生します。税負担を考慮せずに進めると、後継者の資金繰りを圧迫する可能性があるため、税理士などの専門家と連携し、計画的に進めることが極めて重要です。

知的資産の承継（ノウハウ・人脈の引き継ぎ）

「知的資産」とは、貸借対照表には載らない、目に見えない会社の強みや価値の源泉のことです。これらを確実に引き継がなければ、会社の競争力は著しく低下してしまいます。

• 経営理念・企業文化: 会社が大切にしてきた価値観や行動規範。
• 技術・ノウハウ: 製品の製造技術、独自のサービス提供方法、熟練の技など。
• 顧客情報・取引先ネットワーク: 長年の取引で築き上げた顧客リストや仕入先との信頼関係。
• ブランド・特許: 会社の信用や、法律で保護された権利。
• 従業員のスキル: 従業員一人ひとりが持つ専門的な知識や経験。

これらの知的資産は、マニュアル化が難しいものも多く、一朝一夕では引き継げません。後継者が現経営者と共に業務を行う期間を設け、OJT（On-the-Job Training）を通じて時間をかけて伝承していくことが成功のカギとなります。

事業承継の3つの種類とそれぞれのメリット・デメリット

事業承継の相手先は、大きく分けて「親族」「従業員」「第三者」の3つに分類されます。それぞれに特徴があり、メリット・デメリットも異なるため、自社の状況に合わせて最適な方法を選択する必要があります。

親族内承継（子供や親族への引き継ぎ）

経営者の子供や配偶者、兄弟姉妹といった親族に事業を引き継ぐ方法です。従来、日本の中小企業で最も多く見られた形態です。

親族内承継のメリット

• 内外の関係者から受け入れられやすい: 従業員や取引先などから、心情的に後継者として受け入れられやすい傾向があります。
• 早期からの後継者教育が可能: 幼い頃から経営者の姿を見て育つため、早い段階から後継者としての自覚を促し、計画的な教育ができます。
• 所有と経営の一致: 株式（所有）と経営権をスムーズに集中させやすいです。
• 相続による財産の移転が可能: 相続という形で株式や資産を引き継げるため、後継者の資金負担が比較的少なく済む場合があります。

親族内承継のデメリット

• 後継者候補がいない場合がある: 親族内に適任者や事業を引き継ぐ意思のある人がいないケースが増えています。
• 能力や適性があるとは限らない: 親族であるというだけで、必ずしも経営者としての能力や資質を備えているわけではありません。
• 相続問題の発生リスク: 他の相続人（後継者以外の兄弟姉妹など）との間で、株式や財産の分配を巡るトラブルが発生する可能性があります。
• 個人保証の引き継ぎ: 経営者が会社の借入金に対して行っている個人保証も、後継者が引き継ぐ必要があります。

従業員承継（役員・従業員への引き継ぎ/EBO）

長年会社に勤務し、経営者からの信頼も厚い役員や従業員に事業を引き継ぐ方法です。親族に適任者がいない場合の有力な選択肢となります。EBO（Employee Buyout）とも呼ばれます。

従業員承継のメリット

• 経営方針の一貫性を保ちやすい: 会社の理念や事業内容を深く理解しているため、経営の安定性を保ちやすいです。
• 従業員のモチベーション向上: 社内から後継者が選ばれることで、他の従業員にとってもキャリアアップの目標となり、士気が高まる効果が期待できます。
• 後継者候補の選択肢が広がる: 親族内に限定せず、社内の優秀な人材から幅広く後継者候補を探すことができます。

従業員承継のデメリット

• 後継者に株式取得の資金力がない: 従業員は個人資産が十分でない場合が多く、会社の株式を買い取るための資金調達が最大の課題となります。
• 個人保証の引き継ぎ: 親族内承継と同様に、金融機関からの借入金に対する個人保証の引き継ぎが問題となることがあります。
• 他の従業員の反発: 後継者に選ばれなかった他の役員や従業員から、嫉妬や反発を招く可能性があります。

第三者承継（M&Aによる社外への引き継ぎ）

親族や社内に適任者がいない場合に、M&Aの手法を用いて社外の企業や個人に事業を引き継ぐ方法です。近年、後継者不在問題の解決策として急速に増加しています。

第三者承継（M&A）のメリット

• 幅広い候補者から最適な相手を探せる: 日本全国、あるいは海外からでも、自社の事業に魅力を感じ、成長させてくれる相手を探すことができます。
• 現経営者が創業者利益を得られる: 会社の売却によって、現経営者はまとまった資金（リタイア後の生活資金など）を手にすることができます。
• 会社のさらなる成長が期待できる: 買い手企業の資金力や販路、技術力を活用することで、自社単独では難しかった事業展開や成長が期待できます。
• 個人保証の解除: 会社の経営権が移ることで、現経営者は個人保証の責任から解放されるのが一般的です。

第三者承継（M&A）のデメリット

• 希望の条件に合う相手が見つかるとは限らない: 買い手が見つからなかったり、売却価格や条件面で折り合いがつかなかったりする場合があります。
• 企業文化の統合が難しい場合がある: 異なる文化を持つ企業同士が統合するため、従業員が戸惑ったり、反発したりする可能性があります（PMIの課題）。
• 従業員の雇用条件が悪化するリスク: 買い手企業の方針によっては、リストラや待遇の変更が行われる可能性があります。
• 専門的な知識と手続きが必要: M&Aのプロセスは複雑で専門性が高いため、仲介会社などの専門家のサポートが不可欠となり、手数料も発生します。

事業承継の進め方5ステップと準備期間の目安

事業承継は、思い立ってすぐにできるものではありません。会社の現状分析から後継者教育、実際の引き継ぎまで、一般的に5年から10年程度の準備期間が必要とされています。ここでは、中小企業庁が示す標準的な5つのステップを紹介します。

ステップ1：事業承継に向けた準備の必要性の認識

すべての始まりは、経営者自身が「事業承継はいつか必ず訪れる重要な経営課題である」と認識することです。自身の年齢や健康状態、会社の将来を考え、「誰に」「いつ」「どのように」引き継ぐのかを考え始めることが第一歩です。この段階で、会社の将来像や自身の引退後のビジョンを明確にしておくことが重要です。

ステップ2：経営状況・経営課題等の把握（見える化）

次に、会社の現状を客観的に把握します。これを「見える化」と呼びます。財務状況（資産、負債、収益性）はもちろんのこと、自社の強み・弱み、事業の将来性、組織体制、そして前述した「知的資産」など、会社の価値を構成するあらゆる要素を洗い出し、整理します。この分析結果が、後継者の選定や事業承”継計画の土台となります。

ステップ3：事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

ステップ2で見えてきた経営課題を解決し、会社の価値を高めるための取り組みを行います。これを「磨き上げ」と呼びます。

• 財務体質の改善: 不採算事業からの撤退、コスト削減、有利子負債の圧縮など。
• 組織体制の強化: 属人化している業務のマニュアル化、組織図の整備、就業規則の見直しなど。
• 知的資産の強化: 経営理念の明文化、技術の特許化、ブランド価値の向上など。

会社の魅力を高めることで、後継者が引き継ぎやすくなるだけでなく、第三者承継（M&A）の際にも有利な条件での売却が期待できます。

ステップ4：事業承継計画の策定と関係者への開示

具体的な事業承継の計画書を作成します。この計画書には、以下の内容を盛り込むのが一般的です。

• 事業承継の時期とスケジュール
• 後継者の氏名と選定理由
• 具体的な引き継ぎ内容（株式、資産、知的資産など）
• 後継者教育のプラン
• 承継後の経営ビジョン
• 必要な資金計画や税金対策

計画が固まったら、適切なタイミングで役員や従業員、取引先、金融機関などの関係者に開示し、理解と協力を得ることが円滑な承継に繋がります。

ステップ5：事業承継の実行と引き継ぎ後のフォロー

策定した計画に基づき、事業承継を実際に実行します。株式譲渡や相続・贈与の手続き、代表取締役の変更登記、個人保証の解除・引き継ぎなど、法務・税務上の手続きを進めます。

しかし、代表権を移譲して終わりではありません。承継後も、前経営者は一定期間、会長や相談役といった立場で後継者をサポートし、経営が完全に安定するまでフォローアップすることが望ましいです。これにより、後継者は安心して経営に取り組むことができ、事業の持続的な成長を実現できます。

事業承継を成功させるためのポイントと注意点

時間と労力を要する事業承継を成功に導くためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

早期からの準備と計画的な実行

最も重要なのは、早期に着手することです。前述の通り、事業承継には5〜10年という長い期間が必要です。経営者が元気なうちに準備を始めることで、じっくりと後継者を見極め、十分な教育を施し、会社の「磨き上げ」を行う余裕が生まれます。突然の病気や事故などで不測の事態が起きても、準備ができていればスムーズに対応できます。

後継者の選定と育成

誰に会社を託すのか、という後継者の選定は事業承継の核となります。親族、従業員、第三者といった選択肢の中から、自社の理念やビジョンを共有し、会社を成長させてくれる意欲と能力のある人物を慎重に見極める必要があります。

後継者が決まったら、計画的な育成プログラムが不可欠です。社内の各部門を経験させたり、社外のセミナーに参加させたりして、経営に必要な知識、スキル、人脈を身につけさせます。現経営者との伴走期間を十分に設け、経営判断のプロセスを間近で見せることも極めて有効です。

相続税・贈与税などの税金対策

事業承継、特に親族内承継では、株式や資産の移転に伴い多額の相続税や贈与税が発生する可能性があります。この税負担が後継者の経営の足かせとならないよう、事前の対策が必須です。

• 株価の評価引き下げ対策: 役員退職金の支給や不動産の購入などにより、計画的に株価を引き下げる。
• 納税資金の準備: 生命保険の活用などにより、納税に必要な現金を確保しておく。
• 事業承継税制の活用: 税金の納税が猶予・免除される制度の適用を検討する。（詳細は後述）

税金対策は非常に専門的な知識を要するため、必ず税理士などの専門家と相談しながら進めましょう。

専門家への相談の重要性

事業承継は、経営、法務、税務、労務など、多岐にわたる専門知識が必要です。経営者一人ですべてを抱え込まず、早い段階から外部の専門家に相談することが成功への近道です。

• 公的機関: 全国の事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会など。無料で相談できる窓口です。
• 士業専門家: 顧問税理士、公認会計士、弁護士、司法書士など。税務や法務の専門家です。
• 金融機関: 取引のある銀行や信用金庫など。資金調達やマッチングの相談ができます。
• M&A専門会社: M&A仲介会社やFA（フィナンシャル・アドバイザー）。第三者承継を検討する場合のパートナーです。

それぞれの専門家の強みを理解し、自社の状況に合わせて複数の専門家と連携しながら進めることが理想的です。

事業承継で活用できる公的支援制度・補助金

国や地方自治体は、中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、様々な支援制度を用意しています。これらを有効活用することで、承継にかかる負担を軽減できます。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&Aをきっかけとして、新たな挑戦（設備投資、販路開拓など）を行う中小企業を支援する補助金です。専門家を活用する際の経費（M&A仲介手数料など）や、事業を譲り受けた後の設備投資費用、廃業にかかる費用などが補助対象となります。毎年公募されており、要件や補助額はその年によって変わるため、中小企業庁のウェブサイトなどで最新情報を確認しましょう。

事業承継税制（法人版・個人版）

事業承継に伴う贈与税や相続税の納税を猶予・免除する制度です。この制度の適用を受けられれば、後継者は税負担を気にすることなく経営に専念できます。

• 制度の概要: 一定の要件を満たすことで、後継者が承継した非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税が100%猶予され、その後、後継者が死亡した場合などには猶予されていた税額が免除されます。
• 注意点: 適用を受けるための要件が厳しく、承継後も雇用の維持など一定の義務を長期間にわたって果たし続ける必要があります。途中で要件を満たせなくなると、猶予されていた税額と利子税を納付しなければならないリスクもあります。

非常に強力な制度ですが、リスクも伴うため、適用を検討する際は税理士などの専門家と十分に相談することが不可欠です。

各地の事業承継・引継gi支援センター

各都道府県に設置されている公的な相談窓口です。事業承継に関するあらゆる相談に無料で応じており、専門家と連携して事業承継計画の策定などを支援してくれます。後継者不在の企業と、事業を譲り受けたい企業や個人とを結びつけるマッチング支援（後継者人材バンク）も行っています。「どこに相談すればいいかわからない」という方は、まずこのセンターに連絡してみるのがおすすめです。

事業承継に関するよくある質問（Q&A）

事業承継士は国家資格ですか？

いいえ、事業承継士は国家資格ではありません。一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格です。事業承継に関する幅広い知識を体系的に習得した専門家であることを証明する資格であり、事業承継を支援するコンサルタントなどが取得しています。

事業承継マッチングとは個人でも利用できますか？

はい、個人でも利用できます。事業承継マッチングとは、事業を譲り渡したい企業（売り手）と、事業を譲り受けたい企業や個人（買い手）を結びつけるサービスです。前述の事業承継・引継ぎ支援センターのほか、民間のM&Aプラットフォームも多数存在し、近年ではサラリーマンなどが起業の一環として小規模な事業を譲り受ける「個人M&A」も増えています。

事業承継の相談はどこにすればいいですか？

相談する内容や段階によって相談先は異なりますが、主な相談先は以下の通りです。

• 最初の相談窓口として: 事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会
• 税務や財務の相談: 顧問税理士、公認会計士
• 法的な手続きの相談: 弁護士、司法書士
• 第三者承継（M&A）の具体的な相談: M&A仲介会社、金融機関

まずは無料で相談できる公的機関から始め、必要に応じて専門家を紹介してもらうのがスムーズです。

事業承継の英語表現は？

事業承継は英語で “Business Succession” と表現するのが一般的です。「Succession」が「継承、相続」を意味します。

まとめ：未来へ会社を繋ぐための事業承継

事業承継とは、会社の経営権や資産を後継者に引き継ぎ、企業の永続的な発展を目指すための、経営者にとって最後の、そして最大の仕事です。経営者の高齢化と後継者不足が深刻化する現代において、計画的な事業承継は、個々の企業の存続だけでなく、日本経済全体の活力を維持するためにも不可欠となっています。

親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）と、その選択肢は様々です。どの方法が最適かは、会社の状況や経営者の想いによって異なります。成功のカギは、できるだけ早く準備を始め、会社の現状を「見える化」し、価値を高める「磨き上げ」を行い、信頼できる専門家と連携しながら計画的に進めることです。

この記事が、あなたの会社の大切な未来を、確かな形で次の世代へと繋いでいくための一助となれば幸いです。