後継者不在や将来への不安から、ご自身の医療法人のM&A（売却・譲渡）を検討される理事長先生が増えています。その際、最も気になるのが「自分のクリニックは一体いくらで売れるのか？」という売却価格の相場ではないでしょうか。
医療法人のM&Aにおける売却価格は、一般的な企業のM&Aとは異なる特殊な評価方法で決まります。その中心となるのがEV/EBITDAマルチプルという考え方です。本記事では、医療法人のM&A相場の算出方法から、売却価格を最大化するポイント、M&Aの具体的な流れや税金まで、専門的な内容を分かりやすく徹底解説します。
医療法人M&Aの売却価格の相場とは
医療法人のM&Aにおける「明確な相場」というものは、実は存在しません。なぜなら、一つとして同じ医療法人はなく、立地、診療科、収益性、設備、人材など、様々な要因が複雑に絡み合って企業価値（売却価格）が決定されるからです。
しかし、実務上用いられることの多い評価の「型」は存在します。一般的に、医療法人の売却価格はEV/EBITDAマルチプルで算出されるケースがほとんどです。
医療法人のM&Aにおける売却価格は、EV/EBITDAマルチプルという特殊な評価方法で算出されるのが一般的です。この手法により、本業の収益力（EBITDA）に業界相場の倍率を掛けて企業価値を求めます。
-
① EBITDAを計算する
まず会社のEBITDA（本業の稼ぐ力）を算出します。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費
② マルチプル（倍率）を掛ける
EBITDAに業界相場の倍率を掛けて企業価値を出します。
企業価値（EV）＝ EBITDA × マルチプル
※中小企業M&Aでは
EBITDAの2～5倍程度が一つの目安です。
③ 株式価値（売却価格）を計算する
株式価値 ＝ EV − 有利子負債 ＋ 現預金
これが会社の売却価格の目安になります。
個人クリニックと医療法人の相場価格の違い
個人開業のクリニックと医療法人では、M&Aのスキーム（手法）が根本的に異なるため、相場の考え方も変わってきます。
- 個人クリニックの場合:
M&Aは主に「事業譲渡」という形で行われます。これは、院長個人が所有する医療機器や内装、営業権などを個別に売買する方法です。価格は「資産の時価評価額＋営業権（医業利益の1〜3年分程度）」が目安となり、医療法人に比べて営業権の評価年数が短くなる傾向があります。 - 医療法人の場合:
「出資持分の譲渡」や「役員の交代」といった形で、法人格そのものを引き継ぐ方法が主流です。これにより、許認可の再取得が不要になるなど、手続きがスムーズに進むメリットがあります。そのため、営業権も高く評価されやすく、「医業利益の2〜5年分」という相場が形成されています。
【診療科別】医療法人M&Aの相場価格の目安
診療科の特性によっても、M&Aの評価額は大きく変動します。特に、自由診療の割合や専門性、設備投資の規模が価格に影響を与えます。
| 診療科 | 営業権評価の目安（医業利益の年数） | 特徴 |
|---|---|---|
| 美容外科・美容皮膚科 | 3年～5年 | 自由診療で利益率が高い。技術やブランド力（のれん）が大きく評価される傾向。 |
| 歯科（特に矯正・インプラント） | 3年～5年 | 自由診療の割合が高く、専門性や設備が評価される。患者の継続率も高い。 |
| 眼科 | 2年～4年 | 白内障手術など、高単価な手術に対応できる設備があると評価が高まる。安定した患者層を持つ。 |
| 皮膚科 | 2年～3年 | 保険診療が中心で収益は安定しているが、爆発的な利益は上げにくいため、標準的な評価になりやすい。 |
| 内科・小児科 | 2年～3年 | 地域のかかりつけ医として安定した患者基盤を持つが、競争も激しい。院長の地域での評判が重要。 |
| 整形外科 | 2年～4年 | リハビリテーション施設など、設備投資が価格に反映されやすい。幅広い年齢層の患者を持つ。 |
上記はあくまで一般的な目安です。例えば、内科であっても訪問診療に強みを持っていたり、特定の専門分野で地域No.1の評価を得ていたりすれば、相場を大きく上回る価格で取引されることも珍しくありません。
相場はあくまで目安であり企業価値評価で決定される
繰り返しになりますが、上記の相場は参考値に過ぎません。最終的な売却価格は、買い手候補との交渉の前に、M&Aの専門家による詳細な「企業価値評価（バリュエーション）」を経て決定されます。
財務状況だけでなく、事業の将来性、市場の動向、法的なリスクなど、あらゆる角度から医療法人の価値を分析する評価プロセス。M&Aにおける適正な価格算定の基礎となる重要な作業です。
この評価プロセスでは、財務状況だけでなく、事業の将来性、市場の動向、法的なリスクなど、あらゆる角度から医療法人の価値を分析します。自院の正確な価値を知るためには、まずこの企業価値評価を受けることがM&Aの第一歩となります。
医療法人M&Aの売却価格が決まる3つの評価方法
医療法人の価値を測る「ものさし」には、主に3つのアプローチがあります。実務では、1つの方法だけで判断するのではなく、複数の方法を組み合わせて多角的に評価し、最終的な価格を交渉で決定していきます。
純資産価額方式（コストアプローチ）：帳簿上の資産と負債を基に算出
コストアプローチは、貸借対照表（B/S）に記載されている資産から負債を差し引いて企業価値を算出する方法です。簡単に言えば「今、この医療法人を解散した場合に、いくらの財産が残るか」を計算する考え方です。
計算がシンプルで客観性が高いというメリットがありますが、将来の収益性やブランド価値といった「目に見えない価値（営業権）」が全く考慮されないため、この方法単独でM&Aの価格が決まることは稀です。主に、他の評価方法の妥当性を検証するための下限値として参考にされます。
収益還元方式（インカムアプローチ）：将来の収益性を基に算出
インカムアプローチは、「この医療法人が将来にわたって生み出すであろうキャッシュフロー（現金収益）を、現在の価値に割り引いて合計する」という考え方に基づいています。未来の収益力を評価の中心に据えるため、成長性の高い医療法人の価値を適正に評価できるメリットがあります。
一方で、将来の事業計画の立て方や、割引率（将来の収益を現在の価値に換算する率）の設定によって評価額が大きく変動するため、算出者の主観が入りやすいという側面もあります。特に、院長の引退などで事業環境が大きく変わるM&Aでは、将来予測の難易度が高くなります。
インカムアプローチを使用する際の注意点として、将来予測の難しさがあります。院長交代によって患者の動向や収益性が大きく変わる可能性があるため、慎重な検討が必要です。
医療法人のM&A評価額（売却価格）を高める5つの要素
買い手は、投資した資金をできるだけ早く、確実に回収したいと考えています。したがって、「買収後も安定して収益を上げ続けられる医療法人」ほど高く評価されます。自院の売却価格を高めるためには、買い手の視点に立って、評価されるポイントを磨き上げることが重要です。
収益性の高さ（医業利益・キャッシュフロー）
当然ながら、利益が出ていることは最も重要な評価ポイントです。特に、役員報酬や節税対策費などを調整した後の実質的なキャッシュフローが潤沢であるほど、買い手にとって魅力的です。過去3〜5年間の財務諸表が安定して黒字であり、成長傾向にあれば、営業権の評価年数も長くなる可能性が高まります。
立地条件と患者層の安定性
駅からのアクセスが良い、駐車場が広い、周辺に競合が少ないといった地理的な優位性は、将来にわたる安定的な集患を見込めるため、高く評価されます。また、特定の年齢層や疾患に偏らず、幅広い患者層から支持されている「かかりつけ医」としての地位を確立しているクリニックは、院長交代による患者離れのリスクが低いと判断され、プラス評価に繋がります。
医療機器・設備の状況
CTやMRI、内視鏡システムといった高額な医療機器が整備されており、かつ法定耐用年数が残っている場合は、買い手が追加投資をする必要がないため、その分が価格に上乗せされます。院内が清潔に保たれているか、バリアフリーに対応しているかといった内装の状況も、買い手の心証に大きく影響します。
人材（医師・看護師・スタッフ）の定着率
M&Aにおいて、人材は最も重要な資産の一つです。院長以外に常勤の勤務医がいる場合や、経験豊富な看護師長、医療事務のリーダーが在籍し、スタッフの定着率が高い医療法人は非常に高く評価されます。買い手は、M&A後もスムーズに診療を継続できる体制を求めているため、人材の流出リスクが低いことは大きな安心材料となります。
理事長の引退後も運営可能な体制
理事長個人のカリスマ性や技術に依存している、いわゆる「属人性の高い」クリニックは、M&A後に収益が大幅に減少するリスクがあります。これを避けるため、マニュアルの整備、チーム医療体制の構築、後進の育成など、理事長がいなくても組織として診療が回る仕組みが構築されていることが重要です。このような組織的な強みは、営業権の評価を大きく押し上げる要因となります。
売却価格を高めるためには、収益性・立地・設備・人材・組織体制の5つの要素を総合的に向上させることが重要です。特に「理事長がいなくても運営できる体制」の構築は、営業権の評価を大きく押し上げるポイントです。
【種類別】医療法人M&Aのポイントと注意点
医療法人は、その設立時期によって「持分あり」と「持分なし」に大別され、それぞれM&Aの手法や対価の受け取り方が異なります。自院がどちらのタイプに属するのかを把握することが、適切なM&A戦略を立てる上で不可欠です。
持分あり医療法人のM&A（出資持分の譲渡）
2007年（平成19年）3月31日以前に設立された医療法人は、「持分あり医療法人」である可能性が高いです。これは、株式会社の「株式」に似た「出資持分」という概念があり、出資者は拠出した額に応じて財産権を持ちます。
M&Aは、この出資持分を売り手が買い手に譲渡することで行われます。法人格や許認可、スタッフとの雇用契約などはそのまま引き継がれるため、手続きが比較的スムーズに進むのが特徴です。
メリット：売却益を得られる
出資持分の譲渡によって得た対価は、売り手（出資者）個人の譲渡所得となります。M&Aの対価を直接、現金で受け取ることができるのが最大のメリットです。
デメリット：相続税問題のリスク
長年にわたり利益を積み上げてきた医療法人の出資持分は、相続税評価額が非常に高額になっているケースがあります。これにより、相続時に多額の相続税が発生したり、相続をきっかけに出資持分が親族間に分散してしまい、M&Aの意思決定が困難になったりするリスクを抱えています。
持分あり医療法人の相続税評価額は非常に高額になる場合があり、事前の対策が重要です。M&Aを検討する際は、相続税の影響も含めて総合的な判断が必要になります。
持分なし医療法人のM&A（役員の退職金で対価を得る）
2007年4月1日以降に設立された医療法人は、すべて「持分なし医療法人」です。こちらは非営利性が徹底されており、出資持分の概念が存在しません。そのため、法人の財産は特定の個人のものではなく、解散時には国や地方公共団体に帰属します。
持分がないため、出資持分の譲渡という形でのM&Aはできません。その代わり、退任する理事長（売り手）に役員退職慰労金を支払い、後任の理事長（買い手）が就任するという形で、事実上の事業承継が行われます。売却の対価は、この役員退職慰労金という形で支払われるのが一般的です。
基金拠出型医療法人の場合：基金の払戻し
持分なし医療法人の一種である「基金拠出型医療法人」の場合、設立時に拠出された「基金」を、拠出者に返還することが定款で定められています。この基金の払戻しと、役員退職慰労金を組み合わせることで、M&Aの対価とすることができます。
その他の持分なし医療法人の場合：役員退職慰労金の活用
基金制度のない持分なし医療法人では、M&Aの対価は純粋に役員退職慰労金によって支払われます。そのため、適正な退職金の額を算出するための規程が整備されているか、また、退職金を支払うための十分な内部留保があるかが重要になります。
事業譲渡スキームによるM&A
上記のスキームの他に、個人クリニックと同様に「事業譲渡」という手法が用いられることもあります。これは、医療法人格は売り手の元に残したまま、クリニックの運営に必要な資産（医療機器、内装など）や営業権だけを切り出して買い手に売却する方法です。
メリット：必要な資産・負債のみを引き継げる
買い手にとっては、売り手側の医療法人に潜んでいるかもしれない偶発的な債務（簿外債務）や訴訟リスクを引き継がなくて済むという大きなメリットがあります。必要なものだけを選んで買収できるため、リスクを限定したい場合に有効です。
デメリット：許認可の再取得や契約の再締結が必要
買い手は新たにクリニックの開設許可や保健所の許認可などを取得し直す必要があります。また、スタッフとの雇用契約や、リース契約、取引先との契約なども全て再締結しなければならず、非常に手続きが煩雑になります。この手間と時間がかかる点が最大のデメリットです。
医療法人M&Aのプロセスと流れ
医療法人のM&Aは、検討を開始してから最終的な引き継ぎが完了するまで、一般的に半年から1年半程度の期間を要します。専門的な知識と交渉力が必要となるため、M&A仲介会社などの専門家と二人三脚で進めていくのが通常です。
1. M&A仲介会社への相談・契約
まずは、医療業界に精通したM&A仲介会社に相談することから始まります。秘密保持契約を締結した上で、自院の経営状況や希望条件を伝え、M&Aの実現可能性や想定される売却価格などについてアドバイスを受けます。方針が固まったら、仲介を正式に依頼するアドバイザリー契約を締結します。
2. 買い手候補の探索（マッチング）
仲介会社が、自社のネットワークを駆使して買い手候補を探します。この際、売り手側の医療法人名が特定されないように匿名化された資料（ノンネームシート）を用いて、買い手の関心を探ります。関心を示した買い手候補とは、個別に秘密保持契約を結んだ上で、より詳細な企業概要書を開示し、具体的な検討を進めてもらいます。
3. トップ面談・基本合意の締結
複数の買い手候補の中から、条件や理念が合致する相手が見つかったら、売り手と買い手の経営者同士が直接顔を合わせるトップ面談を行います。ここでは、お互いの人柄や経営理念、将来のビジョンなどを確認し、信頼関係を構築することが目的です。
双方の意向が固まったら、M&Aの基本的な条件（譲渡価格、スキーム、スケジュールなど）をまとめた基本合意書（MOU）を締結します。
4. デューデリジェンス（買収監査）の実施
基本合意締結後、買い手側が弁護士や公認会計士などの専門家を起用して、売り手側の医療法人に対する詳細な調査を行います。これをデューデリジェンス（DD）と呼びます。財務、税務、法務、人事など、あらゆる側面から事業のリスクを洗い出し、事前に開示された情報に誤りがないかを確認する、非常に重要なプロセスです。
買い手側が専門家を起用して売り手の医療法人を詳細調査すること。財務・税務・法務・人事などの観点から、隠れたリスクがないかを徹底的にチェックし、投資判断の材料とする重要なプロセスです。
5. 最終契約の締結・クロージング
デューデリジェンスの結果、大きな問題がなければ、最終的な譲渡価格や条件を交渉し、最終契約書（DA）を締結します。契約書の内容に基づき、譲渡代金の決済や出資持分の名義変更、役員の変更登記などが行われ、M&Aが完了します。この一連の手続きをクロージングと呼びます。
6. 行政手続き（許認可）
M&Aのスキームによっては、クロージングの前後に、都道府県知事や厚生局などへの行政手続きが必要となります。特に、理事長の変更や定款の変更には、都道府県の認可が求められるため、専門家と連携しながら計画的に進める必要があります。
医療法人M&Aで発生する費用と税金
M&Aを進めるにあたっては、仲介会社への手数料と、売却益にかかる税金という2つのコストを理解しておく必要があります。
M&A仲介会社に支払う手数料の相場
仲介会社に支払う手数料は、M&Aのプロセスに応じて発生する「着手金」「中間金」と、成約時に支払う「成功報酬」で構成されるのが一般的です。
着手金
アドバイザリー契約時に支払う費用で、50万円〜200万円程度が相場です。近年は、相談のハードルを下げるため、着手金無料の仲介会社も増えています。
中間金
基本合意書の締結時に支払う費用で、成功報酬の10%〜20%程度が相場です。この費用も無料としている会社もあります。
成功報酬（レーマン方式が一般的）
M&Aが成約した際に支払う最も大きな費用です。成功報酬の計算には、取引金額に応じて料率が変動する「レーマン方式」が広く採用されています。
| 譲渡価格 | 成功報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
（例）譲渡価格が8億円の場合の成功報酬
(5億円 × 5%) + (3億円 × 4%) = 2,500万円 + 1,200万円 = 3,700万円
最低成功報酬の相場
小規模なM&Aの場合でも、仲介会社の手間は大きく変わらないため、最低成功報酬が設定されていることがほとんどです。相場は500万円〜2,500万円程度と、仲介会社によって幅があります。契約前に必ず確認しましょう。
売り手に課される税金
M&Aによって得た対価には、そのスキームに応じて税金が課されます。
出資持分譲渡の場合（所得税・住民税）
持分あり医療法人の出資持分を譲渡して得た利益（譲渡所得）には、他の所得とは合算せずに計算する申告分離課税が適用されます。
税率は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合計した20.315%です。
役員退職金で受け取る場合（退職所得控除）
持分なし医療法人のM&Aなどで、役員退職金として対価を受け取る場合、退職所得として扱われます。退職所得には勤続年数に応じた「退職所得控除」という大きな控除が適用され、さらに控除後の金額を1/2にしてから課税されるため、一般的に他の所得に比べて税負担が大幅に軽減されます。
事業譲渡の場合（法人税）
事業譲渡によって利益を得たのは医療法人そのものであるため、その利益に対して法人税が課税されます。売り手である理事長個人が直接現金を得るわけではない点に注意が必要です。
税金の詳細は、個別の状況により大きく異なるため、必ずM&A専門の税理士にご相談ください。特に持分あり医療法人の場合、相続税対策も含めた総合的な検討が必要です。
医療法人M&Aに関するよくある質問（FAQ）
Q. M&Aの成功報酬の最低額はいくらですか？
A. M&A仲介会社によって大きく異なりますが、一般的には500万円から2,500万円程度に設定されていることが多いです。小規模なクリニックのM&Aを検討している場合、この最低報酬額が実質的な手数料となる可能性があるため、契約前に必ず確認することが重要です。
Q. 従業員の雇用は維持されますか？
A. はい、ほとんどのケースで従業員の雇用は維持されます。買い手にとっても、経験豊富なスタッフは事業を円滑に引き継ぐための貴重な財産です。多くの場合、最終契約書に従業員の雇用条件（給与や待遇）を維持する条項が盛り込まれます。M&Aを理由とした一方的な解雇はできませんのでご安心ください。
Q. 不動産の売却には許可が必要ですか？
A. クリニックが使用している土地や建物が医療法人の所有物である場合、それを売却したり担保に入れたりするには、原則として都道府県知事の認可が必要となります。これは、医療法人の財産が非営利性の観点から厳しく管理されているためです。一方で、理事長個人の所有物であり、それを医療法人に賃貸している場合は、この限りではありません。
Q. 医療法人を買いたいのですが、どう探せばいいですか？
A. 医療法人の買収を希望する場合、M&A仲介会社に相談するのが最も効率的です。仲介会社は、水面下で売却を検討している医療法人の情報を多数保有しています。ご自身の希望（エリア、診療科、規模など）を伝えることで、条件に合った案件を紹介してもらえます。その他、地域の医師会や金融機関、税理士などから紹介を受けるケースもあります。
医療法人M&Aの相場を知るなら専門家への相談が不可欠
ここまで医療法人のM&A相場について解説してきましたが、適正な価格を算定し、有利な条件で交渉を進めるには、高度な専門知識と経験が不可欠です。後悔のないM&Aを実現するためには、信頼できる専門家のサポートが欠かせません。
医療法人M&Aに強い仲介会社選びの3つのポイント
- 医療業界への専門性: 医療法制度や診療報酬制度、行政手続きなどに精通しているか。医療分野専門のチームやコンサルタントがいる会社を選びましょう。
- 豊富な実績: 過去に自院と類似する診療科や規模のM&Aを手がけた実績があるか。成功事例だけでなく、破談になったケースの知見も重要です。
- 担当者との相性: M&Aは長期間にわたるプロジェクトです。自院の将来を託すパートナーとして、親身に相談に乗ってくれるか、誠実に対応してくれるかといった担当者との相性も非常に大切です。
信頼できるM&A仲介会社を選ぶためには、医療業界への専門性・豊富な実績・担当者との相性の3つのポイントを重視することが重要です。長期間にわたるプロジェクトだからこそ、パートナー選びは慎重に行いましょう。
無料相談で自院の適正な売却価格を把握しよう
多くのM&A仲介会社では、初回無料の相談を受け付けています。この無料相談を活用すれば、費用をかけずに自院の経営状況を客観的に評価してもらい、現時点での簡易的な企業価値評価（想定売却価格）を知ることができます。
「まだ売却を決めたわけではないが、選択肢として考えたい」「まずは自院の価値がどれくらいあるのか知りたい」という段階でも全く問題ありません。大切な医療法人を次世代へ円滑に引き継ぐための第一歩として、まずは専門家の話を聞いてみることをお勧めします。
